柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。
また、今日ではコロナ禍によりまして、地方で暮らすことに魅力を感じている人が増え、さらにはＩＣＴ技術などの進展によりまして、地方でも都会にいるのと同じように仕事ができる時代となりました。その魅力と価値を私たち大人が若い人たちに伝えていく努力をしなければならないと考えております。
ですが、柳井市といたしましても、柳井市マイナンバーカード普及促進給付金支給事業によりまして、少しでも多くのマイナンバーカードの普及が図られ、ＩＣＴ技術を活用した行政の効率化と市民サービスの向上につながるものとなるよう、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（平井保彦） 市民部長。
最初に、株式会社トクヤマが、本市南浜の先進技術事業化センターにおいて、新たに窒化アルミニウムフィラーの量産化に向けた開発、製造に取り組まれることとなり、去る９月２０日に、山口県立会いの下、同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
情報通信技術ＩＣＴは、農林水産業、教育、医療、防災、観光など、社会の様々な分野で利活用されております。未整備地区でのお話をお伺いしていますと、ある方は、「島は江の浦までなんよ、ケーブルも見れんしね」とか、「レモンも売ることができりゃあね」とか、情報の発信や収集、検索などがしたい意向が聞いて取れました。 また島内には、高校生や大学生もおられます。
保健師等の専門職や専門医を対象に実施をしておるわけでございますけれども、内容的には、認知症対応や、その支援体制を構築するための知識や技術を習得するための研修というふうに聞いております。 ちなみに、令和４年度はコロナ禍ということもありまして、ウェブでこの研修が実施されたんですけれども、本市からも担当保健師や社会福祉士が参加をしております。 ○副議長（松尾一生君） 柳瀬秀明議員。
◆１１番（浅本輝明君） 例えば、笠戸島全域に光ファイバーケーブルを設置する場合、コスト的な問題、技術的な問題、または許認可的な問題や、先ほどから話に出ております通信事業者との交渉等の問題があろうかと思います。そのほかにどのような阻害要因が考えられますか。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
「総合メーカーのトクヤマ（周南市）は、柳井市南浜の先進技術事業センターを増強する。脱炭素化のニーズが見込まれる装置の生産を来年６月に始め、人員をほぼ倍増する。新事業に挑むため、敷地の拡大も検討する。再生可能エネルギーによる電気で水を分解し、水素を得る電解槽を初めて量産する。１０月にセンターの建屋内に組立て区画を設ける工事を始める。６５人程度で操業し、うち３５人は地元などで新たに雇う。
その際には、市民サービスの低下を招くことがないよう、ＩＣＴ技術等を活用し、本庁との連携による窓口サービスの運用を図るとともに、サンビームやないについても、職員配置を工夫するなど、施設の効率的な運営を図りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山本達也） 篠脇議員。 ◆議員（篠脇丈毅） 総合政策部長にお尋ねをいたします。まず、丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
山口県土木建築部次長粟屋桂様をはじめ、柳井土木建築事務所長坂本和彦様、土木建築部技術管理課長工藤展照様、同じく技術管理課建設ＤＸ推進班、藤本和宏様を講師にお迎えし、「山口県の土木建築行政について」と題して講演をいただきました。 次に、７月２９日金曜日、長門市を配信会場として、山口県市議会議長会主催の議員研修会が、オンラインで開催されました。
ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。 その中で、ＪＲ西日本は、鉄道事業者と輸送密度２,０００人未満の線区の自治体との対話が開始できることなど、一定の明確な基準を設ける仕組みを地域公共交通活性化再生法に組み込む検討を国に求めました。
この救援金につきましては、避難民の方々の生活支援や住居支援、また医療関係の物資の支援、また専門技術員の派遣等の人的な貢献、心のケア、そういった意味では広く救援金が活用されています。そういったことから考えますと、まず市民も一丸となってという最初のスタートとしては、こういった救援金の協力が最も効果的な策ではないかなということでお願いをしております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
３Ｄプリンターに限らず、ｅスポーツ、仮想空間、拡張現実、デジタルアートなど、最先端のＩＣＴ技術を活用した機器を、ますます気軽に利用できる時代となってまいりました。例えば３Ｄプリンターの体験教室を、産・学・官の連携により、高等専門学校や大学、民間企業などの御協力・御支援をいただきながら開催するなど、ものづくりに関心のある人の裾野を広げていくような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
施工に当たりましては、建設業者による技術支援制度もございますので、市においても、施行中に現場を確認し、また、相談にも乗っております。 これまで、施工が不十分であったとか、そういったことによって、車の事故等が起こったようなことはございません。
また、へき地医療拠点病院は、無医地区等の保健医療サービスの提供を支援することを目的として、都道府県が拠点となる病院を指定し、巡回診療、へき地診療所への代診医の派遣及び技術指導、へき地・離島の保健医療サービスを担う者に対する研修会及び研修施設の提供、遠隔医療等の各種診療支援を行っています。
株式会社トクヤマは、昨年７月から市内南浜に先進技術事業化センターを開設され、本市産業の活性化に多大な貢献をいただいています。こうした中でのこのたびのトクヤマゆうゆうファームの計画は、本市における産業の多様化、農業生産技術の高度化に大きく寄与されるものと期待しております。また、このたびの新たな創業を機に、同社がますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたします。
成果としましては、教員のタブレット操作技術の向上、学習ソフトに対する理解の深まり、協働学習の活性化などが上げられると考えております。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 教員のスキルアップが課題になっておりますが、その目指すところはどこなのか、オンライン授業ができるなど、どこまでのスキルを求めていくのか、市としての考えを伺います。
大きな技術革新の中での各産業の行く末、方向性を見定めることが非常に困難な時代になってきております。三次産業を見ても、工業の町から商業への町へと変貌し、大型小売店の進出により、住民の生活する上での利便性は向上してきておりますが、これまでの町の形成に大きく関われてこられた個人事業者や小規模事業者の方々には、大きなうねりの中での事業承継問題は、二次、三次産業に共通している課題であります。
新しい技術や商品の開発を促進するため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。 各種制度融資、保証料の補給、小規模事業者経営改善資金利子補給を実施し、市内事業者の経営基盤強化を図ります。 商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。
また、対象業種については、情報通信技術を利用した働き方への取組として、テレワークなどの働き方が変わっていく中で、都市への一極集中の是正や過疎地域での事業所立地を支援するために、新たに情報サービス業等が追加されたものと考えているとの答弁がありました。
２点目は、デジタル化の推進についてであるが、令和２年度はコロナ禍にあって、改めて情報通信技術やデジタル化などの必要性が浮き彫りになって、教育現場ではＧＩＧＡスクールの整備が加速化した。行政の業務についてもデジタル化の推進は必須である。 ３点目は、庁内の横の連携についてであるが、令和２年度機構改革で横を意識した体制づくり等が進められている。